ふるさと納税×NFTで地方創生を目指す:株式会社あるやうむ

あるやうむの事業内容

――どのような事業を展開していますか?

あるやうむは、NFTを主軸としたサービスを展開している企業です。現在は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するためのサポートをしています。自治体単体や、イラストレーターさん単独では、NFT化が難しいため、NFTの企画・運用・作成など技術的な部分を主にサポートしています。

NFTとふるさと納税の事業が生まれた背景

――NFTとふるさと納税ってユニークですよね! なぜふるさと納税の返礼品にNFTを思いついたのでしょうか?

もともと札幌が好きで、札幌で会社を作ることは決めており、会社ではグッズ販売などを行っていました。また、仮想通貨トレーダーとして稼げていたため、トレーダーとして溜まった仮想通貨への知見を使ったビジネスを展開しようと考えていました。

ふと、旅をしている最中にNFTを使ってみたいという家具屋さんに出会い、地方でもNFTなどのビジネスの需要があると気づき、改めてNFTに関する事業を作ることを決意しました。これが、NFT業界に腰をすえようと思ったのが原点でした。

そこでNFTに関する情報を伝える教室のような事業を思いつきましたが、起業支援アドバイザーに相談したところ、「仮想通貨トレードで稼いだのは分かったけど、君の経歴では先生にはなれないので、実績を作ってください」と一蹴りされました。しかし、相談の最後にふるさと納税の返礼品に合わせてみてはどうかとアドバイスを受け、事業化を決意しました。

――ふるさと納税の市場規模が8,000億円?

ふるさと納税は市場規模が大きく2021年ベースでは、8,000億円ほどだということが分かり、その中の0.1%でも取れれば、数億円の売上が立つことが判明し、参入するには良い市場であることが判明しました。

また、仮想通貨トレーダーとの相性も良かったです。仮想通貨トレーダーとして多く稼いだ場合、ふるさと納税の枠が多いので。

――VC(木下さん)からの投資が、事業化をより進めた

たまたまTwitterスペース内にて、ふるさと納税にNFTを組み込むのはどうかと聞いたところ、好反応な回答をもらい、投資合意までいったのが事業化できました。VCの木下さんに出会い、出資がなければ事業化してなかったかもしれません。

「ふるさとチョイス」というふるさと納税のポータルサイトを紹介していただき、総務省の方に繋げてもらえたり、「ふるさとチョイス」の中でNFTを大々的に取り扱ってもらえたりなど、木下さんがいなかったらのことは考えられません。笑

出資してもらえると人を採用できるため、やれることも大幅に増え、やはり木下さんがいないと実現していない可能性が高いです。

実は、あるやうむがきっかけで木下さんは「Web3」に興味を持ったらしいです。

――余市のふるさと納税返礼品にNFT導入したというリリースをみたんですが、具体的にどこが一番大変なんですか?

どんなNFTにするかということでした。導入自体は、知り合いの社長につなげてもらったこともあり、比較的スムーズに進みました。最先端ということで注目が集まるため、メリットも比較的分かりやすいこともあるかと思います。

ただ、NFTを持っているとで、どのような価値を提供できるのかという設計が難しいです。実はふるさと納税の返礼品は、投機性を持たせてはいけないんです。しかし、今現在NFTは投機的な側面が強く、多くの人が投機で良いんじゃないかという風潮なんです。

あるやうむでは、投機的な部分ではなく、そのNFTを持つことによるメリットを重視しており、日本で一番向き合っていると思います。

あるやうむの今後の戦略

――今後の事業戦略などは考えていますか?

ふるさと納税の返礼品のNFTを持つことで購入者がどのようなメリットがあるかなどを探していくことから着実にやっていきます。

現状、自治体側に関しては比較的リードを取れている状況ではあるため、NFTを購入してくれた顧客側に何を提供できるかをもっと詰めたいです。

あるやうむ、畠中さんのビジョンとは

――今後のビジョンはありますか?

札幌でお金を稼ぎ、札幌経済に貢献できるような人を輩出していきたいです。今、東京以外は「経済的にメリットが少ない」とか「面白い仕事がない」という感じだと思うんですけど、それを早く終わらせたいです。また、起業家仲間のピッチなどもお手伝いしていたりもしていますが、もっとやっていきたいです。

この記事の企業

NFTによる地方創生を推進するため、ふるさと納税×NFTという自治体向けのソリューションを提供する企業。NFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源の創出とプロモーション、関係人口の増加を目指...